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テクニカルライティングの基礎がわかる

技術者ではないのですが、
会話もメールも 英語は3語で伝わります
を読んでテクニカルライティングに興味を持ったので読んでみました。
Clear,Concise,Correctというキーワードの元に、
英文作成のテクニックを様々なかたちで披露してくれています。
一読してすぐに英文作成がスラスラできるものではありませんが、
上記書籍と併せて読みながら、英文作成を試みたいと思います。

なお、テクニカルライティングにはロジカルシンキングが必要であることがわかりました。
ロジカルシンキングが無ければ、いくら英語ができても上記キーワードに沿った文章を作ることは難しいと思います。



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国内最大の既得権益・国内最強の岩盤規制で守られた反日売国左翼捏造隠蔽情報操作プロパガンダ機関。安全保障問題として取り組むべき。

反日売国左翼に偏り、
報道の自由という名の捏造と報道しない自由という名の隠蔽を繰り返し、
国民に対して情報操作を行うことでプロパガンダ機関に堕しています。

ニュース番組はもちろんですが、ワイドショーにとどまらず、
ドキュメンタリー、ノンフィクション、教育、国際スポーツ、ドラマ、バラエティ番組などにも魔の手が伸びています。

この状態は放送法第4条に明らかに違反しているにもかかわらず(以下4条)、
・公安及び善良な風俗を害しないこと
・政治的に公平であること
・報道は事実をまげないですること
・意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
日本国憲法第21条(表現の自由)を盾に自らを正当化しています。
しかし、その正当化は日本国憲法第12,13条(公共の福祉に反しない限り)に違反しているのではないでしょうか。

また、BPO(放送倫理・番組向上機構)もお手盛り機関にすぎず、
自らに都合の悪いことは取り上げず、自らに都合の良いことは取り上げるというダブルスタンダードを露わにしており、
「倫理」という言葉が空しく響きます。

更に、どこの国のテレビ局かと疑いたくなるぐらい、
チャイナやダブルコリアの臭いがプンプンします。

しかも、このような会社が何故か、
国内最大の既得権益を有し、国内最大の岩盤規制で守られています。
特に、どこの国の「みなさまの」公共放送かわからないテレビ局は、
番組を一切見ないにもかかわらず料金を強制徴収するといった、
憲法で守られているはずの財産権を侵害してるのではないでしょうか。

そして、テレビ局がこのような状況であるにもかかわらず、
金儲けのために国益を損ない国民を不幸にすることを厭わない企業がスポンサーとしてテレビ局を潤しています。
心ある企業はスポンサーを降りはじめていますが、そうでない企業が少ないくないことは残念ながら事実です。
ですので、スポンサーに抗議しても効果は極めて限定的と言わざるを得ないと思われます。

日本は北コリアの拉致問題、核・ミサイル問題、南コリアの捏造歴史戦、チャイナの覇権主義に対峙しなければなりません。
また、20年以上続くデフレ経済から脱却し経済成長軌道に乗らなければなりません。
更に、東京裁判史観・自虐史観・階級闘争史観の洗脳から脱却し、日本本来の歴史・文化・伝統を取り戻さなければなりません。
そのためには、日本はあらゆる分野で強い国家にならなけらばなりません。しかも民主国家として強くならなければなりません。
日本を民主国家として強くするためには成熟した民主主義が不可欠であり、
成熟した民主主義を確立するためには、
国民一人ひとりが正しい情報を得ることができ、その情報に基づいて熟慮した上で選挙で投票することが求められます。
そして議会で重要度の高い課題について聖域なく過去にとらわれず質の高い議論を尽くし決定し実行し結果をだすことが求められます。
その議論、政策、結果を国民一人ひとりが監視し次の選挙の投票活動に反映することが求められます。

テレビや新聞などの報道機関は本来このような成熟した民主主義の確立を支援するために存在が許されているはずなのですが、
上記のような実態は逆に民主主義を乗っ取り、操作し、破壊し、もって国家を弱体化し、破壊しようとしているとしか思えません。

一人ひとりができることとしては、テレビを一切観ない、テレビを一切信じない、これに尽きるでしょう。
あとは、政府としてやるべき以下のことを応援する、以下のことに賛成する国会議員に一票を投じることでしょう。
・電波オークションによるテレビ局参入自由化
・テレビ局の外資規制の強化及び外国人規制(特に反日国)
・公共放送のスクランブル化&視聴契約に基づく支払化、それができなければ国営化若しくは完全民営化
・番組制作会社への制作依頼時の競争入札の導入、番組制作会社への外資及び外国人規制(特に反日国)
・広告代理店へのスポンサー募集時の競争入札の導入、広告代理店への外資及び外国人規制(特に反日国)
・反日国企業のスポンサー規制
・系列新聞社・雑誌社・出版社との資本分離、相互貸付借入禁止、社員の出向・転籍禁止
・本業以外の事業展開禁止、既存の本業以外の事業は売却
・総務省からテレビ局への天下り完全禁止
・テレビ局から政治家への献金完全禁止 など

テレビ報道の現状は安全保障の問題でもありますので、安倍政権が取り組む重要課題だと思います。
また、所管の総務大臣である野田聖子氏は将来総理大臣になりたいのであれば、これを解決し結果を出さなければなりません。



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簡潔かつ論理的に伝えることを最優先した英語伝達法だと思います。

リーディングについては、kindleの辞書機能を使いながら洋書を読みまくりましたので、
それほど抵抗感なく英文を読むことができるようになりました。

そこで次のチャレンジとしてライティングをと考え、本書を選択しました。
一通り読んでみましたが、簡潔かつ論理的に伝えることを最優先した英語伝達法だと思います。
英文テクニカルライティングがベースとのことですので、そうなのでしょう。

これで英会話ができるかどうかはわかりませんが、
ライティングについては本書を繰り返し学んでいくことで身につきそうです。

本書に基づいた練習帳などを出していただけると良いかもしれません。

なお、本書の元になっているテクニカルライティングについては、
著者も本を出しているのですが、
福田尚代氏の「速効!英文ライティング」もお勧めです。



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分析はどんどんやるべき。だが本当に必要なのは実質所得増大のための実効性ある政策の策定と断行

統計データはあくまでこれまでの経験値に基づく理論に基づいて計算されたものですので、
全てを正しく表せるものではなく、様々な角度から不備を指摘することができるものです。
世の中で最も信頼できないもの、それは統計データである、という格言もあるぐらいです。
ですので、本書のように世の中に流布されているものとは異なった視点から統計データを分析・指摘することには一定の意味はあると思います。

しかし、本当に重要なことは経済面からは国民の実質所得が増えることであり、
そのための実効性ある政策は何かを検討し、それを政策に落とし込み、確実に実行することだと思います。

この観点からいえば、アベノミクスというのは、マクロ経済政策の中での金融政策・財政政策に相当します。
なお、政府が政策として実行できるのはマクロ経済政策しかありません。すなわち金融政策・財政政策しか実行できません。
ミクロ経済政策も理論的には実行できるのですが、これまでに実行して成功した例はありませんので、実際には実行不能です。

既に知られているように、
金融政策は日銀が政府から国債を買い付け、その分の紙幣を発行することでお金の価値を相対的に下げてインフレを引き起こすことです。
財政政策は政府が投資効果の高いものや民間資金投入の呼び水効果の高いものに財政出動を行うことで需要を引き上げることです。
また、今の日本においては金融政策が十分に機能しなければ財政政策は機能しませんので、両方を併せて行うことが必要です。

そして、今の金融政策・財政政策が上手くいっているという実感が湧かないのは、
金融政策がまだまだ不十分であること、財政出動がまだまだ不十分であること、消費税増税をしたこと、にあると考えられます。
繰り返しになりますが、政府ができるのはマクロ金融政策・財政政策だけですので、上手くいかない原因を他に求めることはできません。

また、バブル経済の原因を読み間違えた日銀による金融引き締め政策に始まった、
バブル崩壊とそれに続く20年以上に渡るデフレ経済の痛手から完全に脱出するのにはまだまだ時間がかかります。
更に、未だデフレを脱却していないにもかかわらず日銀には金融引き締め派が、財務省には緊縮財政派が、
そして日銀や財務省に洗脳されてしまった政治家が与党にも野党にも少なくない中で、
さらなる金融緩和、財政出動、消費減税を行うのは容易ではありません。
今のマクロ金融政策・財政政策が間違っているのではなく、
更に加速させるべきなのにブレーキをかける勢力がいることがデフレ脱却を阻んでいるというのが正しい認識だと思われます。

そのうえで、マクロ金融政策・財政政策が本来のかたちで上手くいったとして、本来の目的である実質所得増大につながるのか。
平均値では実質所得増大になるでしょう。ただし日本人全員が実質所得増大になるわけではないと思います。
産業・企業の差、付加価値・生産性の差、個人の能力の差などにより当然変わってきます。
またこれからのロボット化、AI化により人間が行う仕事の中身がドラスティックに変わっていくと思われます。
これは自由市場経済下では当たり前のことでしょう。

そのうえで、政府として2つだけやるべきことがあると思います。

1つ目は外国人労働者の受け入れ制限です。
特に低賃金を目的とした外国人労働者の受け入れは禁止すべきです。
これは日本国内での労働市場における賃金相場を下げるだけでなく、
外国人を奴隷として扱うに等しい人権問題に観点からも認められません。
受け入れるのであれば、同一労働同一賃金でなければなりません。
また人手不足による賃金上昇を抑制してしまうデメリットもあります。
ここには外国人留学生による低賃金でのアルバイトも含みます。
また、当該国の中には反日国や犯罪率が日本の数倍という国もありますので、
日本国内の治安維持という観点からも禁止すべきです。

2つ目は所得の再配分です。
目的は、所得格差があまりにも開きすぎると国内の治安が悪化する傾向があるからです。
たとえ実質所得の絶対額が上昇したとしても相対額が開いてしまえば人は文句を言いたくなるものです。
また、障がい等で働きたくても働くことができない方もいらっしゃるので、この機能は必要です。

施策はいろいろと考えられているのですが、個人的にはマイナス所得税と諸費税廃止がいいのではないかと思います。

マイナス所得税は、収入が一定額に満たない場合には一定額との差額をマイナス所得税として還付するというものです。
これは、リベラル派経済学者が嫌ってやまない新自由主義派経済学者のミルトン・フリードマンが提唱したものです。
この制度の良いとことは、年金や生活保護などの社会保障系の給付を全て吸収して一本化できるとことです。
また還付率に傾斜をつけることで働くことに意欲を持たせることもできます。
これで低所得者層をカバーします。

消費税廃止は、言わずもがなですが消費税自体が逆進性があるため、所得が低くなるほど痛手を受ける税制だからです。
これで再配分を狙います。

こういうと「財源は?」と必ず聞かれますが、
「経済成長による税収自然増」
「歳入庁新設による税・保険の100%徴収」
「電波オークション導入による電波使用料増」
「在日特権剥奪」
と答えておきます。

また、「財政再建は?」と必ず聞かれますが、
バランスシートベースや対GDPベースでは財政再建はほぼ完了しています。
単年度のPB黒字化など財務省の戯言でしかありません。

そのうえで、指標としては、
国民実質総所得増加率及び中央値(消費税を含む税引き後、社会保険控除後の金額)
ジニ係数(格差を見るもの)
国民負担率(所得に対する税と保険料の負担割合)、
などがよいのではないでしょうか。

なお、政府がよく利用している以下の指標は悪くはないが、実質所得の増大には直接繋がらないのでどうなのかなと思わされます。
GDP向上:国の経済力の強さを表す、国民の経済力の必要条件ではあるが十分条件ではない
株価向上:国や企業の強さを表す、年金資産運用益をもたらす、しかし株を買えない層には直接恩恵はもたらさない
失業率低下:様々なデメリットを解消する、国民の幸福の必要条件ではあるが十分条件ではない

以上、実効性ある政策の一例にすぎませんが、こんなかたちで議論を戦わせて頂きたいものだと思います。
国民の実質所得を増大させるために右も左も、与党も野党もありません。実効性のあるものは全て動員すべきでしょう。

ちなみにアベノミクスは完全に左の政策です。そしてデフレ下では左の経済政策を行うのが正解です。
左翼の野党・メディアが何故アベノミクスを批判しているのか、全く理解に苦しみます。反日売国なら理解できます。



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スッキリしました

日本人が一万年前の縄文時代からアイヌや琉球民族も含めて、
ほぼ単一民族を継承し、また独自の文化を発展させて現在に至ることを、
男系ではy染色体により、女系ではミトコンドリアDNAにより、
最新の自然科学の知見により証明されたことは大きな意味を持つと思います。

卑劣・野蛮・残虐・未開な周辺諸国の民族とは、
少なくとも一万年前に遡って異民族であることがわかってスッキリしました。
こんな民族とは一緒にされたくないですから。

それにしても、意図的にこれらの民族と日本民族を一緒にして、
日本民族を貶めようとしてきた日本人の輩は国賊と言われても仕方がないですね。
イデオロギーと妄想で貶めてきた、司馬遼太郎や山本七平、
結論ありきと稚拙な学問で貶めてきた、数々の考古学者たち、
自然科学を身にまといながら意図的に使い方を歪めてきた遺伝学者たち、
本書にはこのような万死に値するような国賊が嫌という程登場します。

本書は日本の古代史を正しく伝える同時に、日本に蔓延る捏造史を見事に暴いていますので、
日本人なら必読書なのではないかと思います。



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歴史から学ぶとはこういうこと

戦後経済史で巷で言われていること(学者が言っていることも含む)を取り払って、
数学と確立された理論で真の因果関係もしくは相関関係を明確にし、
これからのマクロ経済政策に活かす、これが歴史から学ぶということでしょう。
今行われている、もしくは今後行われるであろうマクロ経済政策の是非を検討するには必読の書だと思います。

戦後経済の栄枯盛衰について切り込んでいるので、各々のエピソード自体も面白く学べますが、
なんといっても資本主義経済におけるマクロ金融政策の重要性を知ることができたのは大きな収穫でした。
また為替変動相場制下ではマクロ金融政策の発動なくして財政政策が機能ぜず、を知ることができたのも大きな収穫でした。

そうなるとマクロ金融政策を一手に握っている日銀の政策が極めて重要になります。
本書で著者が主張しているように、
日銀は内閣直轄機関にして明確な目標を与え、手段のみ日銀に任せる、という法改正が必要になりますね、
また日銀総裁及び幹部の人事権は内閣が掌握しなければならないでしょう。


これから、補正予算で大胆な財政出動が期待されますが、
その前に、これまでの金融緩和が十分であったかどうかを吟味しなければなりませんね。




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憲法改正について正しく議論する際の必読書

帝国憲法の運用について様々な論争が生じていたことがよくわかります。
君民一体の憲政を遂行するために憲法論議をどのように解決すべきか、
憲法の条文に拘り過ぎず憲法の精神にどう立ち戻って議論するべきか、
憲法制定当時に盛り込まれた思想と時代の流れに伴う状況の変化との間にどう折り合いをつけるべきか、
民本主義、民衆主義に立ちはだかる官僚専制主義にどう立ち向かうべきか、など、
これから本格化する憲法改正論議を正しく行い正しく吟味するためのエッセンスが盛り込まれています。

100年前の憲政議論に対する論考ですが、現在でも全く古びれることなく深く考えさせられる内容です。
逆に言えば、100年経っても当時と変わらないレベル、若しくはそれよりも稚拙になっているのが現在の憲法改正議論だと言えるでしょう。
帝国憲法という日本初の近代憲法ができてから今日に至るまで、
特に日本国憲法を押し付けられて以降、真正面から憲政とは何か、憲法とは何かについて思考停止期間が長かったため、
民度がまだまだ成熟していないように見受けられます。

今後、憲法改正について本格的な議論が為されていくのですが、
国民が正しい議論を進めていくために、また国会議員が正しい議論を進めるのを監視するために、
本書は必読書に成り得る本だと思います。

なお、本書の帯にある「100年前からポピュリズムの罠を見通していた」というフレーズの意味がよく分かりません。
ポピュリズムという用語を悪い意味で使用しているような気がしますが、
ポピュリズムの本来の意味は著者がまさに述べている国民の福利を最優先にすべきという民本主義・民衆主義そのものだと思います。
この出版社の本を何冊か読んでいますが、どうも左巻きの偽装保守に思えてなりません。
ひょっとすると、著者の論文もそのバイアスで選ばれているかもしれませんので、
その点だけ留意する必要があるのではないか、と思います。

なお、本書は帝国憲法についてのものですので、以下の本を併せて読まれるとより理解が深まるのではと思います。
相澤理:「憲法とは何か」を伊藤博文に学ぶー「憲法義解」現代語訳&解説ー



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財務省をここまで放置してきた政府・国会に責任がある

著者が本書で述べている通り、
財務省はやってはいけないことをやり日本を滅ぼそうとしています。

バランスシートを示さずに債務金額だけ声高に叫ぶのも、
単年度のPBだけを指標にするのも、
それらを子飼いの新聞社や学者、OBを使ってプロパガンダするのも、
ただただ税率を上げたいという実績を残したいという省益のためだけのことで、
国益を考えたものでは決してありません。
しかも、税率を上げたいのであって税収を上げたいわけではなさそうというのが意味不明です。

国益を考えて財政健全化したいのであれば、
バランスシートに基づいて行うべきでしょうし、
対GDP比で負債を管理すれば良いはずです。
この観点では日本の財政は健全ですので、
健全だと言ってしまうと税率を上げられないので言わないというだけのことです。

日銀が行う金融政策の次に重要な財政政策を、
自らのくだらない省益のために発動できないようにしてしまっているのが今の財務省です。

しかし、財務省は巨大な権力を持ってはいるものの、所詮一行政機関にすぎません。
本当の問題は、政府や国会が財務省をここまで放置してきたことにあると思います。
閣議で決める、立法措置をとるなどして財務省を国益に向かわせてこその政府・国会でしょう。
・内閣府にある人事権を強化する(例えば主計局の人事は課長級まで内閣が人事権を掌握する)
・組織評価や人事評価の基準を変える(例えば対資産負債比率、対GDP負債比率での評価に変える)
・歳入庁と歳出庁に分けることで権力を分散させる
財務省の中にも国益を考える心ある官僚はいるはずですので、その方々に報いることができるようにすべきでしょう。

なお、財務省を責めると国会議員に国税調査が入るようですが、入られて困るような人は議員になってはいけません。
また、財務省のレクになんら反論もできずに追従してしまう勉強不足の議員も不要です。
更に、財務省と結託して利権を貪るような議員は言語道断です。

なお、このことはマクロ経済政策で最も重要な金融政策を担う日銀にも当てはまります。
現在は未だ踏み込みが足りないものの金融緩和は行われていますので、
日本の経済は復活の兆しを見せていますが、
バブル経済の処理の間違い、デフレ経済下の金融引き締めなど、
20年以上も日本経済をダメにしてきたのは日銀です。
金融政策を担う日銀、財政政策を担う財務省を政府と国会が完全に統制下に置くべきでしょう。




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立憲主義とは何か

立憲主義とは、
固有の「歴史」を振り返り、
憲法の「精神」に立ち戻り、
正しく「現実」を見極めて、
議論を「知的」に尽くし、
最適な「運用」を行うことであり、
憲法典の一字一句に囚われ(守るのも変えるのも)て
些末な諍いを起こすことではない、
と理解しました。

この点から、
「歴史」も「精神」もない日本国憲法をベースにした如何なる態度(護憲・改憲)も
本質的なものではないことがよくわかります。

また立憲主義を貫くためには、
国民一人ひとりが自ら学び智慧を磨くことが不可欠であることも、
再認識することができました。

この点から、
仮に日本国憲法を破棄して大日本帝国憲法に戻すとしても、
国民一人ひとりの智慧が高まっていかなければ意味がないということもよくわかります。

憲法典の一字一句に拘るより、
特定思想に浸かって思考停止に陥るより、
遥かに難しいことなのですが、
一歩ずつ進んでいくことが大事なのでしょうね。

この点から、
憲法典をどうするかより、日本の歴史・伝統・文化を見つめ直し、
日本は如何なる国であるべきか、世界の中で日本はどうあるべきか、
についての議論を尽くすことが先決だということがよくわかります。




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日本の敵は日本の中にいる

日本が好きで日本の良さを守りたいと思っている草莽の志士の方々にとっては、
日本の歴史・伝統・文化・価値観を正しく理解されている著者お二人による本書の内容に
賛同できるでしょうし、また既知のものだと思われます。
お二人のこれまでの著作・寄稿・講演等の総括的な著作ですので、
改めて頭の中の知識を整理するために非常に役立つのではないかと思われます。

問題は、本書を読まずに本書を貶める方々と、
本書を読まれても本書に賛同できない方々ではないかと危惧します。

本書を読まずに本書を貶める方々は、
日本を破壊しようとする確信犯だと思われても仕方ないでしょう。
これらの方々は日本の中にいる日本の敵に自ら意識的になっていると言えるでしょう。

本書を読まれても本書に賛同できない方々は、
GHQによる東京裁判史観・自虐史観の洗脳に侵されてしまっている被害者ではないかと思われます。
これらの方々は日本の中にいる日本の敵に自覚なく無意識になってしまっていると言えるでしょう。

日本の敵は対外的には、チャイナとダブルコリアで間違いありません。
・何れの国も歴史を捏造して反日プロパガンダを世界中で行うことにより日本と日本人を貶めています。
(例えば、チャイナによる南京大虐殺捏造、コリアによる従軍慰安婦強制連行捏造など)
・何れの国も日本固有の領土・領海を侵犯しており、自衛隊を派兵すべき状態にあります。
(例えば、チャイナによる尖閣・小笠原諸島侵攻、コリアによる竹島侵攻など)
・何れの国も日本の平和にとどまらず、世界の平和を乱そうとしています。
(例えば、チャイナの民族弾圧・南&東シナ海の侵略、コリアによる拉致・核・ミサイルテロなど)

しかし、これらの反日活動・日本への侵略活動・世界平和を乱す活動について、
日本が「一喝」「一蹴」できる力(外交・経済・軍事・法整備など)を持つことができないのは、
日本国内にいる日本の敵による日本破壊工作活動によるものだと思われます。

日本は、北を無力化し、南と国交断交し、チャイナを包囲しなければなりません。

特に、拉致被害者を独力で救出できないことは、独立国として情けない限りです。
本来であれば、超法規的措置でも如何なる手段を使ってでも取り戻すべきです。

大事なことは日本国内にいる日本の敵を間違わずに見極めること、
それぞれの立ち位置にいる日本の敵に対して効果的な対処を行うこと、
が必要だと思われます。

日本人の中にも敵はいますし、帰化・在日・移住外国人の中にも味方はいます。

なお以下は、草莽の志士の方々にとっては言わずもがなのことですが、
東京裁判史観・自虐史観に洗脳されたままの被害者の方々も数多くおられると思いますので、
本書を読まれるに際してご参考頂ければと思います。

日本の誇り
・日本は世界で最も歴史のある平和な国である(天皇の125代にわたる皇位継承)
・日本は世界で最も古い民主国家である(古事記では神々ですら議論を重ねる必要があった)
・日本の神道は外来の神々ですら平等に取り込んでしまう寛容な信仰である
・日本は西洋以外で初めて自国の歴史・伝統・文化を捨てずに近代化に成功した国である
・日本は世界で初めて人種差別撤廃を世界に向けて訴えた国である(八紘一宇の精神)
・日本は明治維新以降世界で最も国際法を忠実に遵守した稀有な国である
・日本がアメリカに負けなければ、第二次大戦後の世界の野蛮化を食い止められた可能性がある

大東亜戦争関連
・大東亜戦争は自衛のための戦争だった(マッカーサーが証言)
・大東亜戦争で日本は如何なる侵略もしなかった。むしろアジア諸国・民族を西洋列強の支配から解放し、独立を支援した。
・その結果、大東亜戦争で日本が関与したアジア諸国からは感謝されている。
(チャイナとダブルコリアだけが反日プロパガンダを続けているが、あくまでも例外)
・支那事変では、日本は汪兆銘政権との同盟を結んでいた。また毛沢東主席から国民党を追い出したことに感謝された。
(したがって、国家レベルで日本がチャイナを侵略したという事実はない)
・日韓併合では、日本にも否定論があったが(伊藤博文等)、大韓帝国皇帝から懇願されて仕方なく併合した。
(したがって、国家レベルで日本が朝鮮を無理やり併合したという事実はない)
・チャイナにおける南京大虐殺は反日プロパガンダであり事実無根である(蒋介石が証言)
・コリアにおける従軍慰安婦強制連行は反日プロパガンダであり事実無根である(アメリカが公開した機密文書が証拠)
・日米開戦は、コミンテルンに侵されたアメリカのF.ルーズベルト大統領による策略であった(真珠湾攻撃がきっかけではない)
・アメリカによる広島・長崎への原爆投下は、戦争の早期終結のためでなく、ソ連に実力を見せつけるための人体実験であった。
(アメリカには、日本にはアメリカに2発原爆を報復投下する権利が保留されているという意見もある)
・アメリカによる原爆投下や空襲による非戦闘員の大虐殺は国際法違反である。

東京裁判関連
・東京裁判は国際法に違反しており、そもそも無効なものであった
・東京裁判はアメリカの数々の卑劣な国際法違反を隠すために、日本軍を悪に仕立て上げるための茶番、集団リンチであった
・したがって、東京裁判で裁かれたABC級戦犯というのも国際法上無効であった
・さらに、その後の講和条約において連合国の同意のもとに全員の戦犯解除を国会で決議した
・したがって、靖国神社のA級戦犯合祀問題というものは、そもそも存在しない

日本国憲法関連
・日本国憲法は日本を精神的・物理的に再武装させないようにするための占領統治の手段であった
・GHQによる日本国憲法の日本への押し付け自体が国際法違反であった
・したがって、国際法上は日本国憲法は無効なものである(国会で無理やり可決させられたので存在しているだけ)
・理論的には、日本国憲法を破棄して大日本帝国憲法に戻すことは筋が通っている(実務上複雑なだけ)
・日本人による日本国憲法を守るという主張・思想は、自ら進んで占領統治下で居続けたいということど同義である

日本国内の敵(反日日本人)

以下に共通しているのは、
和を尊び、徳を重んじ、恥を知る、といった
日本人が誇る日本人古来からの特性が欠けているということです。

日本人が持つ特性が日本が世界に誇る歴史・伝統・文化を生み出し、
その歴史・伝統・文化によって日本人の特性がより洗練されていくという好循環が、
日本を日本たらしめ、日本人を日本人たらしめているのだと思います。

例えば、日本に来られる外国人が日本の歴史・伝統・文化に感動されると同時に、
日本人の和を尊び、徳を重んじ、恥を知るという特性にも感動されるようです。
日本人の振る舞い自体が、貴重で重要な観光資源でもあるわけだと思われます。

この好循環による日本の素晴らしさを破壊しようとしているのが以下の方々だと思います。

神道の言葉を借りれば「穢れ」であり「禊祓」を行わなければならない存在だと言えるでしょう。
もちろん反日国家であるチャイナとダブルコリアも「禊祓」の対象と言えるでしょう。

・マスメディア(ほとんど、一部例外あり)
 -捏造という名の報道の自由と隠蔽という名の報道しない自由を駆使して、国民を欺き貶める
 -自らの言論だけが正しいとし、異論を封殺することで言論統制を平気で行う
 -どこの国のメディアかと疑わざるを得ないぐらいにチャイナやダブルコリアに媚びへつらっている
 -反日売国左翼政党と結託し、火のない所に煙を立たせて、民主主義の本質の一つである政策議論を邪魔する
 -選挙結果による民意よりも、実施過程がブラックボックスの自社世論調査結果を優先する
 ⇒読まない、観ない、買わない

・左翼野党(希望?野望?絶望?死亡?の党含む)
 -倒閣だけをテーゼとし、日本の国益を利する理念・政策をなんら考えられず提示できず議論できない存在
 -どこの国の政党かと疑わざるを得ないぐらいにチャイナやダブルコリアに媚びへつらっている
 -その中に、皇室制度の破壊、自衛能力の廃棄を党是とする破壊活動防止法適用対象の革命政党が存在する
 -当該革命政党と選挙協力をしなけれれば勢力が維持できない政党ばかりであり、どんどんすり寄っている
 -民意で支持されないと民主主義を批判したりと自己反省能力や自浄能力が全く見受けられない
 -指示を失えば失うほど凶暴化し、暴力革命を目的とし大虐殺を手段とする共産主義化が進んでいる
 -自らをリベラルと偽称し、本質を隠して活動している(リベラルは自由主義、左翼は独裁主義)
 ⇒主張の真逆が日本にとって大切なことだと捉える

・与党内にいる偽装保守・媚中媚朝媚韓の政治家
 -日本の国益や日本の国内外の安全保障を真剣に考えていない(拉致被害者奪還も含めて)
 -国を守るのではなく、自らの利権を守ることを最優先事項にしている
 -反日国家の要求に従ってしまうなど、日本の立場、日本人の尊厳を平気で貶めようとする
 -官僚を使いこなすことができず、逆に官僚の言いなりになってしまう
 -東京裁判史観・自虐史観の洗脳、日本国憲法の押し付けに対して何ら対抗措置を取らない
 -国難を突破するために一致団結しなければならないときに、党内での権力闘争を優先する
 ⇒一票を投じない

・マスメディアや左翼野党と結託している学術界・教育界・法曹界・労働組合・市民団体を自称する活動家など
 -日本の民主主義を認めない、民主主義を破壊しようとしている
 -自らの人権や言論の自由を声高に叫ぶが、異なる意見を持つ人の人権や言論の自由は弾圧する
 (ダブルスタンダード、ポリティカル・コレクトネスの悪用)
 -反日国家の工作員と結託して日本を破壊しようとする
 -間違った歴史認識を強要する(東京裁判史観・自虐史観、階級闘争史観、日本国憲法など)
 ⇒無視する、事実を学ぶことで精神武装・情報武装・理論武装する、ひどい場合は警察に通報する

・日本に本籍を置く反日企業・企業団体
 -金儲けのために日本の国益を棄損し、日本人の幸福を奪おうとする
 -金儲けのために反日国家に資本や技術を提供し、結果として日本を脅かすことに加担している
 -金儲けのために反日国家に従業員を送り込み、結果として従業員の生命を脅かしている
 -金儲けのために反日国家との商売を増やそうとして献金等で政治介入することで日本の安全保障を脅かしている
 -あくまでも推察だが、このような反日企業はメディアへの広告掲載を行うことで、メディアを存続させることにも躊躇しない
 ⇒可能なら不買

日本国内の敵(反日外国人)

何故か、日本国内に反日国出身の反日外国人が少なからずいます。
日本が嫌いなら祖国に帰ればいいのに、何故か日本に居座ります。
在日特権(生活保護受給、犯罪を犯しても強制送還されない等)を享受することで他の外国人を差別している在日外国人がいます。
反日活動を行い日本の安全保障を脅かしている反日外国人もいます。
これでは、親日外国人が反日外国人と同じようにみられてしまう恐れがあるため、可哀想です。
親日外国人と反日外国人をしっかりと区別して、反日外国人を処罰・強制送還できるような法整備・徹底運用が必要だと思われます。


I am that I am.

Author:I am that I am.
経営コンサルタント(最近はコンサルティングのリスクマネジメントをしています)

経営は、単にビジネス書からの知識だけでは上手くいかないと思います。
最新の自然科学から人を知り、日本の伝統から価値創造の源泉をを知り、国際情勢から立ち位置を知ることが重要だと思います。

このブログでは、私が読んだ上記に関する書籍についてのレビューを紹介しています。

ご参考になれば幸いです。

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